独立・起業セミナー2009 in東京EAST 入門コース【石田恵介】
June 28, 2009 10:28
おはようございます。中小企業診断士の石田恵介です。
昨日から東京都足立区主催で弊社が企画運営する独立・起業セミナーの入門コースがスタートしました。
毎週土曜日の全4日間で独立・起業の基礎を学ぶコースとなっており、約２０名程の受講生が参加されました。
初日の昨日は、「先輩起業家に学ぶ」と題して、株式会社グッドスタイル・デベロップメント 代表取締役の井木秀勝さんに、ご自身の起業塾参加から創業までの体験談をお話しいただきました。
「待つのではなく自分から動く」「期限を決める」「仲間を作る大切さ」「自主ブランドへの想い」など、柔らかく紳士な雰囲気の中から熱い熱い想いが伝わってくるお話でした。やはり、これからたどろうとする軌跡を既に歩んでらっしゃる方のお話しというのは説得力もありますし、受講生のハートをつかみますね。
その後のセミナーでは、中小企業診断士 熊谷学さんと一緒に、私も一部「ビジョン・メイキング」の部分を担当させていただき、公的機関での講師デビューを果たすことができました。
初日は受講生の交流と楽しい雰囲気づくりを意識しながら、ワーク・ディスカッション中心に進めたせいか、和やかで親しみのある雰囲気がつくれたと思います。アンケート評価もまずまず良好でした。
終了後、有志で参加した懇親会では、気がついたら５時間が経過しているという中身の濃い、非常に楽しい時間でした。やはり熱い思いを持つ方々のお話しを聞くのは、楽しいですし、こちらもワクワクしてきます。
残り３日間、精一杯受講生の独立・起業に向けたサポートをしていきたいと思います。
神奈川県・横浜市の経営コンサルタントなら、経営コンサルティングファーム エキスパート・リンク株式会社
昨日から東京都足立区主催で弊社が企画運営する独立・起業セミナーの入門コースがスタートしました。
毎週土曜日の全4日間で独立・起業の基礎を学ぶコースとなっており、約２０名程の受講生が参加されました。
初日の昨日は、「先輩起業家に学ぶ」と題して、株式会社グッドスタイル・デベロップメント 代表取締役の井木秀勝さんに、ご自身の起業塾参加から創業までの体験談をお話しいただきました。
「待つのではなく自分から動く」「期限を決める」「仲間を作る大切さ」「自主ブランドへの想い」など、柔らかく紳士な雰囲気の中から熱い熱い想いが伝わってくるお話でした。やはり、これからたどろうとする軌跡を既に歩んでらっしゃる方のお話しというのは説得力もありますし、受講生のハートをつかみますね。
その後のセミナーでは、中小企業診断士 熊谷学さんと一緒に、私も一部「ビジョン・メイキング」の部分を担当させていただき、公的機関での講師デビューを果たすことができました。
初日は受講生の交流と楽しい雰囲気づくりを意識しながら、ワーク・ディスカッション中心に進めたせいか、和やかで親しみのある雰囲気がつくれたと思います。アンケート評価もまずまず良好でした。
終了後、有志で参加した懇親会では、気がついたら５時間が経過しているという中身の濃い、非常に楽しい時間でした。やはり熱い思いを持つ方々のお話しを聞くのは、楽しいですし、こちらもワクワクしてきます。
残り３日間、精一杯受講生の独立・起業に向けたサポートをしていきたいと思います。
神奈川県・横浜市の経営コンサルタントなら、経営コンサルティングファーム エキスパート・リンク株式会社
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは？ 【中山 健】
June 20, 2009 07:40
こんにちは、中小企業診断士の中山健です。
独立行政法人中小基盤整備機構が運営する中小企業向けの共済です。以前紹介した「小規模企業共済」も同法人が運営しています。倒産防止共済の名の通り、取引先が倒産し、売掛金の回収が困難になった場合に備えて共済に加入します。
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で、共済から無利子（無担保・無保証人）の貸付を受けることができます。掛金が320万円に達すると掛け止めとなります（毎月の掛金は5,000円〜80,000円の範囲内で設定可）。倒産とは法的な手続きを進めているか、不渡手形による金融機関の取引停止処分を受けた場合で、「夜逃げ」「内整理」等は貸付を受けることはできません。
万が一、取引先が倒産し売掛金500万円の回収が困難になった場合、経営セーフティ共済の掛金総額が50万円あるとすべて共済金の貸付でカバーできることになります。貸付なので返済する必要はありますが、売掛金回収難による連鎖倒産防止の一助になります。売掛金回収ができずに資金繰りに窮し、自社が倒産してしまうケースは意外と多いので決して対岸の火事というわけではありません。
掛金は税法上損金または必要経費に算入でき、また倒産事由でなくとも、一時貸付金制度により、貸付金を受けることもできます。解約したい場合、概ね納付月数40カ月以上だと100％返金されます（機構解約の場合は95%)。
また、取引先に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に貸付を受けることができます（私の知り合いの社長は運転資金目的で貸付を受けていました）。
東京都の企業で平成21年12月までに共済に加入する方は、「経営セーフティ共済掛金助成」という制度があり、東京都が掛金の一部を助成してくれますので是非とも活用しましょう。
中山 健
神奈川県・横浜市の経営コンサルタントなら、経営コンサルティングファーム エキスパート・リンク株式会社
独立行政法人中小基盤整備機構が運営する中小企業向けの共済です。以前紹介した「小規模企業共済」も同法人が運営しています。倒産防止共済の名の通り、取引先が倒産し、売掛金の回収が困難になった場合に備えて共済に加入します。
取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で、共済から無利子（無担保・無保証人）の貸付を受けることができます。掛金が320万円に達すると掛け止めとなります（毎月の掛金は5,000円〜80,000円の範囲内で設定可）。倒産とは法的な手続きを進めているか、不渡手形による金融機関の取引停止処分を受けた場合で、「夜逃げ」「内整理」等は貸付を受けることはできません。
万が一、取引先が倒産し売掛金500万円の回収が困難になった場合、経営セーフティ共済の掛金総額が50万円あるとすべて共済金の貸付でカバーできることになります。貸付なので返済する必要はありますが、売掛金回収難による連鎖倒産防止の一助になります。売掛金回収ができずに資金繰りに窮し、自社が倒産してしまうケースは意外と多いので決して対岸の火事というわけではありません。
掛金は税法上損金または必要経費に算入でき、また倒産事由でなくとも、一時貸付金制度により、貸付金を受けることもできます。解約したい場合、概ね納付月数40カ月以上だと100％返金されます（機構解約の場合は95%)。
また、取引先に倒産の事態が生じない場合でも、解約手当金の範囲内で臨時に貸付を受けることができます（私の知り合いの社長は運転資金目的で貸付を受けていました）。
東京都の企業で平成21年12月までに共済に加入する方は、「経営セーフティ共済掛金助成」という制度があり、東京都が掛金の一部を助成してくれますので是非とも活用しましょう。
中山 健
神奈川県・横浜市の経営コンサルタントなら、経営コンサルティングファーム エキスパート・リンク株式会社
東京都足立区主催「独立・起業セミナー２００９ in 東京 EAST」が大盛況！
June 05, 2009 14:49
こんにちは。中小企業診断士の石田恵介です。昨日は、東京都足立区が主催し、弊社が企画運営をしている「独立・起業セミナー２００９ in 東京 EAST」のキックオフ・セミナーが開催されました。
学生さんをはじめ若い世代の方が多く集まる中、株式会社トレジャー・ファクトリーの野坂社長を講師にお迎えし、「学生からスタートで株式上場！」と題した創業ストーリーは、参加者の心をグッとつかんでいた様子が伝わってきました。
野坂社長の熱い想いが詰まったトークと参加者の真剣なまなざしが印象的で、会場は熱い雰囲気に包まれ、質疑応答でもこちらが一方的に打ち切らなければならないほどの盛り上がりでした。
やはり、机上の理論とは一線を画した、ご自身の体験談は説得力が違いますね。
私も僭越ながら司会を務めさせていただきましたが、仕事を忘れて野坂社長のお話に吸い込まれてしまいました。
セミナー後の交流会でも半数以上の方が参加され、多くの出会いが生まれたことと思います。
足立区主催のこのセミナーは年間を通じて実施し、私も講師兼コーディネーターとして携わらせていただきます。
引き続き多くの参加者に、多くの出会いと学びと勇気を受け取っていただけるようなセミナーにできるよう、多くの仲間と協力しながら尽力していきたいと思います。
神奈川県・横浜市の経営コンサルタントなら、経営コンサルティングファーム エキスパート・リンク株式会社
活用しよう！小規模企業共済 【中山 健】
May 26, 2009 21:07
こんにちは、中小企業診断士の中山健です。
今回は創業間もない個人事業主、企業経営者の方にメリットのある「小規模企業共済」という制度をご紹介します。
経営者の退職金制度の一種で、独立行政中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営しています。この共済は、その名の通り、従業員が20人（商業とサービス業は5人）以下の個人事業主と会社役員を対象にしています。中小企業施策では、従業員20人以下の企業を小規模企業者として、それ以上の企業より一部有利な制度が設けられています。従業員規模が要件を超えてしまうと加入できません。私はベンチャーに勤務していた頃に加入しました。
掛金は毎月、1,000円から70,000円の範囲で自由に選べます。
小規模企業共済は、現行制度では20年加入しないと元本割れする可能性があります。僕が加入した時は8年縛りでした、20年通算要件で予定利率１%（2009年4月末現在)では、金融商品として利率はいいとは言えません。
しかし、何といってもメリットは、掛金が税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除できる点です。全額控除できるので、毎月の掛金が70,000円なら84万円が所得金額から控除できます。生命保険は掛金が年間10万円以上でも5万円の控除が上限。個人年金も同様でので、小規模企業共済の節税メリットがいかに大きいかがわかります。
私の場合、加入初年度、掛金36万円/年（掛金3万円/月）で、小規模企業共済だけで6万円程度の税額還付がありました。中小機構のホームページで「加入シミュレーション」もできますのでご興味ある方はシミュレーションしてみてください。また詳しくは年末調整実務経験者か、税理士に試算してもらうといいでしょう。
初年度は36万円の掛金としても、2年目以降、6万円の還付分を再投資すれば、掛金は36万円→30万円で済む計算になります。年末調整の還付はくれぐれもすべて使わないようにしましょう。給与所得で年末調整がある場合を説明しましたが、個人事業主の場合は年末調整でなく確定申告ですので納付・還付方法は異なります。
【メリットと運用方針】
予定利率1.0%はよくないが所得控除は魅力
還付で得た分は来年度の掛金に回す
【注意点】
小規模企業者のうちしか加入できないので、早めに加入
20年以内に解約すると元本割れの恐れあり（40代台のうちに入ったほうがいいでしょう）
生命保険等と同様に、加入者向けには掛金の範囲内で各種貸付制度（0.9%〜1.5%、2009年4月末現在)もあり、いざというときは助かります。しかし、家族に内緒で貸付を受けて、お金を使うのはくれぐれもやめましょう！
今回は創業間もない個人事業主、企業経営者の方にメリットのある「小規模企業共済」という制度をご紹介します。
経営者の退職金制度の一種で、独立行政中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営しています。この共済は、その名の通り、従業員が20人（商業とサービス業は5人）以下の個人事業主と会社役員を対象にしています。中小企業施策では、従業員20人以下の企業を小規模企業者として、それ以上の企業より一部有利な制度が設けられています。従業員規模が要件を超えてしまうと加入できません。私はベンチャーに勤務していた頃に加入しました。
掛金は毎月、1,000円から70,000円の範囲で自由に選べます。
小規模企業共済は、現行制度では20年加入しないと元本割れする可能性があります。僕が加入した時は8年縛りでした、20年通算要件で予定利率１%（2009年4月末現在)では、金融商品として利率はいいとは言えません。
しかし、何といってもメリットは、掛金が税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除できる点です。全額控除できるので、毎月の掛金が70,000円なら84万円が所得金額から控除できます。生命保険は掛金が年間10万円以上でも5万円の控除が上限。個人年金も同様でので、小規模企業共済の節税メリットがいかに大きいかがわかります。
私の場合、加入初年度、掛金36万円/年（掛金3万円/月）で、小規模企業共済だけで6万円程度の税額還付がありました。中小機構のホームページで「加入シミュレーション」もできますのでご興味ある方はシミュレーションしてみてください。また詳しくは年末調整実務経験者か、税理士に試算してもらうといいでしょう。
初年度は36万円の掛金としても、2年目以降、6万円の還付分を再投資すれば、掛金は36万円→30万円で済む計算になります。年末調整の還付はくれぐれもすべて使わないようにしましょう。給与所得で年末調整がある場合を説明しましたが、個人事業主の場合は年末調整でなく確定申告ですので納付・還付方法は異なります。
【メリットと運用方針】
予定利率1.0%はよくないが所得控除は魅力
還付で得た分は来年度の掛金に回す
【注意点】
小規模企業者のうちしか加入できないので、早めに加入
20年以内に解約すると元本割れの恐れあり（40代台のうちに入ったほうがいいでしょう）
生命保険等と同様に、加入者向けには掛金の範囲内で各種貸付制度（0.9%〜1.5%、2009年4月末現在)もあり、いざというときは助かります。しかし、家族に内緒で貸付を受けて、お金を使うのはくれぐれもやめましょう！
